鹿島郡中能登町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな決断です。
法人化することによって節税効果、外部への信用力向上などといったメリットを享受できる一方、手続きとコストも必要になります。
適切なタイミングでの法人化をしていくためには、鹿島郡中能登町でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、事前に綿密な前準備が欠かせません。
鹿島郡中能登町で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高だけで判断せずに、今後の成長や利益率も考慮する必要があります。
鹿島郡中能登町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。
鹿島郡中能登町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。
鹿島郡中能登町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
鹿島郡中能登町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。
鹿島郡中能登町で法人化のメリット
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。
法人税では鹿島郡中能登町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
鹿島郡中能登町でも法人の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に継承する際に株式を移動するだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
鹿島郡中能登町での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、鹿島郡中能登町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
鹿島郡中能登町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
鹿島郡中能登町でも法人化するには税理士がいるとスムーズです
法人化のためには鹿島郡中能登町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、鹿島郡中能登町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
