輪島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な歩みです。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力が高まる等といったメリットがありますが手続きと費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化をするために、輪島市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、あらかじめ適切な用意が必要になります。
輪島市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上です。
ただし、単に売上高だけで答えを出さずに将来の成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。
輪島市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
輪島市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。
輪島市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
輪島市の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。
輪島市で法人化のメリットとは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
さらに、法人税は輪島市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が高まります。
輪島市でも会社の契約や融資の協議をしやすくなって、大口取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
輪島市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意しておきます。
輪島市での法人化の費用とは？
法人化していくには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、輪島市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
輪島市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには輪島市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言をくれます。
もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、輪島市での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
