羽咋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な選択になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上などといった利点がある一方、手続き、費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化を進めるためには、羽咋市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、事前に適切な前準備が必須です。
羽咋市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、売上高だけで決断するのではなく、将来的な展望や利益率も考えなければなりません。
羽咋市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
羽咋市で法人化によるメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税においては羽咋市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が向上します。
羽咋市でも企業の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
羽咋市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を書きます。
羽咋市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
羽咋市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます
羽咋市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要になります。
羽咋市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
羽咋市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
羽咋市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには羽咋市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、羽咋市での法人化の手続きもスムーズに進められます。
