秋田県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな意志決定になります。
法人化により節税の効果や外への信用が高まる等のメリットを享受できますが、申請手続きと費用も必要になります。
適正なタイミングでの法人化を実現するには、秋田県でも売上の数値をウォッチしつつ、前もって緻密な準備が不可欠になります。
秋田県で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、単に売上高だけで判断せずに、将来の成長や利益についても考慮することが必要です。
秋田県でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
秋田県で法人化することのメリットとは
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
加えて、法人税は秋田県でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
秋田県でも法人名義の融資の協議がやりやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を後継者に継承するときに株式を移動するのみで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
秋田県での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業内容と、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等を記載します。
秋田県でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
秋田県の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます
秋田県での法人化のための費用は
法人化には費用が必要です。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、秋田県で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
秋田県で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。
秋田県でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには秋田県でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、秋田県での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
