山本郡八峰町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な判断です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まるなどというプラス面を享受できる一方、申請や費用も発生します。
的確なタイミングで法人化をしていくには、山本郡八峰町でも売上高の伸びを見定めながら、予め緻密なプランが求められます。
山本郡八峰町で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、売上だけで判断せずにこれからの展望や利益率も考慮する必要があります。
山本郡八峰町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
山本郡八峰町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地や等を記載します。
山本郡八峰町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をしていきます。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
山本郡八峰町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
山本郡八峰町で法人化することのメリット
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税では山本郡八峰町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
山本郡八峰町でも法人名義の融資の調整がしやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲るだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
山本郡八峰町での法人化にかかる費用は
法人化していくには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、山本郡八峰町で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
山本郡八峰町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備しておきます。
山本郡八峰町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには山本郡八峰町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、山本郡八峰町での法人化の手続きももれなく完了できます。
