横手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大きな歩みです。
法人化によって節税の効果、外部からの信用力が高まるなどといったプラス面を得られる一方で、手続きや費用も発生します。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには横手市でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予め的確な計画が不可欠です。
横手市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額です。
しかし、単純に売上高のみで決断せずにこれからの成長予想や利益も検討することが必要です。
横手市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
横手市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、と出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地と等をまとめます。
横手市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
横手市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
横手市で法人化のメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては横手市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
横手市でも法人名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を後継者に譲るときに株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
横手市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
横手市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
横手市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意します。
横手市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化の手続きには横手市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、横手市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
