能代市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな意志決定です。
法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まるなどといった利点がある一方申請、コストも必要です。
的確なタイミングにて法人化を実現するために、能代市でも売上高や利益の様子を見極めながら、あらかじめ十分な準備作業が求められます。
能代市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。
しかし、売上金額だけで決断するのではなく、今後の見通しや利益も考慮することが必要です。
能代市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
能代市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容やと出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地やなどをまとめます。
能代市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
能代市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出します。
能代市で法人化することのメリットは
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
また、法人税では能代市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
能代市でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
能代市での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用が発生します。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、能代市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
能代市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
能代市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには能代市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、能代市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
