山本郡藤里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な判断です。
法人化によって節税の効果、外部への信用力向上などという利点の一方で、申請手続き、費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるために、山本郡藤里町でも売上高の数値をウォッチしつつ、先に適切なプランが欠かせないです。
山本郡藤里町で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額になります。
ただし、単に売上だけで決断せずに今後の見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
山本郡藤里町でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
山本郡藤里町で法人化によるメリット
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は山本郡藤里町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性が上がります。
山本郡藤里町でも企業名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を他者に譲渡するときに株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
山本郡藤里町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地となどをまとめます。
山本郡藤里町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
山本郡藤里町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます
山本郡藤里町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を準備します。
山本郡藤里町での法人化のための費用とは
法人化には費用が発生してきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、山本郡藤里町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
山本郡藤里町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化のためには山本郡藤里町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、山本郡藤里町での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
