北秋田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな選択です。
法人化することにより節税効果、取引先への信用が高まるなどというメリットがある一方、申請手続き、費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるには、北秋田市でも売上高の様子を見極めながら、前もって正しい準備が必須です。
北秋田市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上です。
とはいえ、単に売上高だけで答えを出さずに将来の成長や利益率も考慮することが必要になります。
北秋田市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。
北秋田市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容やや役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。
北秋田市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
北秋田市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます
北秋田市で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
法人税は北秋田市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高くなります。
北秋田市でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲るのみでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
北秋田市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要になります。
北秋田市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、北秋田市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
北秋田市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は北秋田市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、北秋田市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
