仙北市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな歩みになります。
法人化によって節税効果、外部への信用力向上等のプラス面を享受できる一方、申請、コストもかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために仙北市でも売上高の様子を見極めつつ、予め緻密な用意が不可欠になります。
仙北市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。
しかし、妄信的に売上のみで決断するのではなくこれからの見通しや利益率も考慮することが必要です。
仙北市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
仙北市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、等を記します。
仙北市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
仙北市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。
仙北市で法人化によるメリットは
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
また、法人税は仙北市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が向上します。
仙北市でも企業の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを譲るときに株式を譲渡するだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
仙北市での法人化のために発生する費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、仙北市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
仙北市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要です。
仙北市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、仙北市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言も得られます。
税理士の存在により、仙北市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
