秋田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な意思決定です。
法人化することで節税の効果や外部への信用力が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方申請手続きとコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには、秋田市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、先に十分な準備作業が必須です。
秋田市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで判断するのではなくこれからの展望や利益も検討することが必要になります。
秋田市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
秋田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。
秋田市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
このときに下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
秋田市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。
秋田市で法人化することのメリットは？
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
さらに、法人税では秋田市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高くなります。
秋田市でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を継承する時に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
秋田市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備しておきます。
秋田市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が発生します。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、秋田市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
秋田市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、秋田市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、秋田市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
