南秋田郡八郎潟町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な歩みです。
法人化により節税効果、取引先からの信用性が高まる等のプラス面を享受できる一方申請手続きと費用もかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をするには南秋田郡八郎潟町でも売上高の数値をウォッチしつつ、先に丁寧な準備作業が求められます。
南秋田郡八郎潟町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額です。
ただ、単に売上金額のみで検討せずに、今後の成長予想や利益も検討する必要があります。
南秋田郡八郎潟町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
南秋田郡八郎潟町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地、等を書きます。
南秋田郡八郎潟町でも定款は紙で対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
南秋田郡八郎潟町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます
南秋田郡八郎潟町で法人化することのメリットとは
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税は南秋田郡八郎潟町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。
南秋田郡八郎潟町でも企業名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に譲渡する際に株式を渡すのみで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
南秋田郡八郎潟町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを準備します。
南秋田郡八郎潟町での法人化の費用とは
法人化していくには費用が発生します。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、南秋田郡八郎潟町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
南秋田郡八郎潟町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには南秋田郡八郎潟町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、南秋田郡八郎潟町での法人化の手続きについてももれなく完了できます。
