にかほ市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大切な判断です。
法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まる等というようなプラス面を得られる一方で、申請と費用もかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには、にかほ市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前にきちんとした用意が必要です。
にかほ市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。
ただし、単に売上金額のみで考えるのではなく、将来の展望や利益率も考慮しなければなりません。
にかほ市でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
にかほ市で法人化によるメリットは？
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能です。
また、法人税はにかほ市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が向上します。
にかほ市でも企業名義の融資の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
にかほ市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地となどを記します。
にかほ市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
にかほ市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。
にかほ市での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、にかほ市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
にかほ市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。
にかほ市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、にかほ市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、にかほ市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
