大仙市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な選択です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというような長所がありますが申請やコストも発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、大仙市でも売上の様子を把握しながら、予め適切な前準備が欠かせないです。
大仙市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、妄信的に売上高だけで決断せずに、これからの成長や利益率も検討する必要があります。
大仙市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
大仙市で法人化のメリットとは？
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
法人税では大仙市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると取引先や銀行からの信用性がアップします。
大仙市でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
大仙市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。
大仙市でも定款については紙で対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大仙市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
大仙市での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大仙市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
大仙市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。
大仙市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、大仙市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、大仙市での法人化についての手続きも手早く完了できます。
