南秋田郡五城目町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな一歩になります。
法人化することにより節税の効果や外部からの信用力が高まる等というようなプラス面を享受できますが申請手続きとコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために、南秋田郡五城目町でも売上や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ丁寧な準備が欠かせません。
南秋田郡五城目町で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高になります。
しかしながら、売上だけで考えるのではなく将来の成長見込みや利益についても考慮しなければなりません。
南秋田郡五城目町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
南秋田郡五城目町で法人化のメリットは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
さらに、法人税では南秋田郡五城目町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用が向上します。
南秋田郡五城目町でも会社の融資の調整をやりやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを他者に継承する際に株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
南秋田郡五城目町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。
南秋田郡五城目町でも定款については紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
南秋田郡五城目町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます
南秋田郡五城目町での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用が必要になります。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
南秋田郡五城目町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
南秋田郡五城目町で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを準備します。
南秋田郡五城目町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は南秋田郡五城目町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、南秋田郡五城目町での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
