由利本荘市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な選択になります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用性が高まるなどというような長所を享受できる一方申請や費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を進めるためには由利本荘市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ正しい計画が必須になります。
由利本荘市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上です。
ただし、売上のみで答えを出さずに今後の見通しや利益も考慮しなければなりません。
由利本荘市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
由利本荘市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容、や役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。
由利本荘市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
由利本荘市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
由利本荘市で法人化によるメリット
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税においては由利本荘市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
由利本荘市でも会社名義の融資の折衝を行いやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を譲るのみで行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
由利本荘市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要になります。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、由利本荘市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
由利本荘市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備しておきます。
由利本荘市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は由利本荘市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士の存在により、由利本荘市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
