大館市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な意志決定になります。

法人化によって節税効果や外からの信用力向上などといったメリットを得られますが申請手続きとコストもかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために、大館市でも売上の伸びをウォッチしつつ、予め十分な前準備が必須です。

大館市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上になります。

しかし、単純に売上金額のみで判断せずに将来の展望や利益についても考慮することが必要です。

大館市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

大館市で法人化のメリットとは?

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税では大館市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

大館市でも法人の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

大館市での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号(会社名)や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を記載した文書になります。

法人名(商号)や事業の目的や資本金、本店所在地、等をまとめます。

大館市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することにより印紙税(4万円)が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大館市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。

大館市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは?

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。

会社用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備します。

大館市での法人化のためにかかる費用とは?

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

大館市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

大館市でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化は大館市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言も得られます。

税理士のサポートにより、大館市での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。