潟上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな決心です。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというような利点がある一方、申請手続きと費用もかかってきます。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには潟上市でも売上高の数値を見極めつつ、予め綿密な準備が必要になります。
潟上市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。
ただ、単純に売上高だけで考えずにこれからの見通しや利益についても考慮することが必要です。
潟上市でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。
潟上市で法人化のメリットとは？
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
法人税では潟上市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用がアップします。
潟上市でも企業の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口の契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
潟上市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。
潟上市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
潟上市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
潟上市での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
潟上市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
潟上市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意しておきます。
潟上市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には潟上市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、潟上市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
