鳥取県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大事な歩みです。
法人化することによって節税の効果や外部への信用性が高まるなどのメリットを得られますが、手続きやコストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、鳥取県でも売上の伸びをウォッチしながら、あらかじめ丁寧な準備が必要です。
鳥取県で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準が売上高になります。
しかし、売上金額のみで決断するのではなく将来的な見通しや利益も考慮します。
鳥取県でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。
鳥取県で法人化のメリットは
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は鳥取県でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が上がります。
鳥取県でも会社名義の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
鳥取県での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
鳥取県でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
鳥取県の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます
鳥取県で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
鳥取県での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、鳥取県で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
鳥取県でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、鳥取県でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、鳥取県での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
