境港市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意志決定です。
法人化することで節税効果、取引先への信用力が高まる等の利点を得られますが、手続きや費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには、境港市でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、前もって的確な準備が必須です。
境港市で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、売上のみで決断せずに、将来的な展望や利益率についても考えなければなりません。
境港市でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。
境港市で法人化によるメリットとは？
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においては境港市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
境港市でも企業名義の融資の協議をしやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
境港市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記載します。
境港市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行います。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
境港市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。
境港市での法人化の費用とは
法人化には費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、境港市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
境港市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。
境港市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は境港市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることで、境港市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
