日野郡江府町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる重要な歩みです。
法人化することにより節税効果や取引先への信用が高まるなどといったメリットを享受できる一方、申請とコストも必要です。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるには、日野郡江府町でも売上高の様子をウォッチしつつ、先にきちんとした計画が必要とされます。
日野郡江府町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高です。
しかし、単に売上高だけで検討するのではなく将来の見通しや利益率も検討しなければなりません。
日野郡江府町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
日野郡江府町で法人化によるメリットは
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。
法人税は日野郡江府町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高くなります。
日野郡江府町でも法人の融資の協議がしやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
日野郡江府町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容とと出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。
日野郡江府町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をします。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
日野郡江府町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
日野郡江府町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を準備します。
日野郡江府町での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用がかかってきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、日野郡江府町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
日野郡江府町でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには日野郡江府町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
もちろん、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士がいることで、日野郡江府町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
