倉吉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などという長所を享受できる一方手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をしていくために倉吉市でも売上高の様子を把握しつつ、前もって正しいプランが不可欠になります。
倉吉市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
倉吉市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
倉吉市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
倉吉市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
このときに下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
倉吉市の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。
倉吉市で法人化のメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
加えて、法人税は倉吉市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。
倉吉市でも法人の融資の協議をしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを後継者に譲るときに株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
倉吉市での法人化にかかる費用は？
法人化のためには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
倉吉市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
倉吉市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。
倉吉市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化は倉吉市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、倉吉市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
