鳥取市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な意思決定です。
法人化により節税の効果や外への信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方申請、費用もでてきます。
的確なタイミングにて法人化を進めるには鳥取市でも売上や利益の数値を把握しながら、事前にきちんとした準備が必要になります。
鳥取市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上です。
ただ、妄信的に売上のみで判断するのではなく、今後の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
鳥取市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
鳥取市で法人化のメリットは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては鳥取市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高まります。
鳥取市でも企業の融資の話し合いが行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを継承する時に会社の株式を譲るだけでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
鳥取市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地と等を書きます。
鳥取市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
鳥取市の地方自治体あてにも廃業する申請書を出します。
鳥取市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
鳥取市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鳥取市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
鳥取市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、鳥取市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、鳥取市での法人化の手続きについても手早く進められます。
