西伯郡大山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな判断になります。
法人化することにより節税の効果や外部からの信用が高まるなどというプラス面がある一方、申請手続きや費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化をしていくには西伯郡大山町でも売上高の様子をウォッチしながら、先に適切な準備作業が欠かせないです。
西伯郡大山町で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単純に売上高だけで答えを出すのではなくこれからの成長見通しや利益についても検討することが必要になります。
西伯郡大山町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
西伯郡大山町で法人化することのメリットは？
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
また、法人税では西伯郡大山町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。
西伯郡大山町でも企業名義の融資の調整をしやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
西伯郡大山町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号と事業の内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。
西伯郡大山町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
西伯郡大山町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
西伯郡大山町での法人化にかかる費用は？
法人化を行うには費用が発生します。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、西伯郡大山町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
西伯郡大山町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を用意します。
西伯郡大山町でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです
法人化には西伯郡大山町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、西伯郡大山町での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
