西伯郡伯耆町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな一歩になります。
法人化により節税効果、外への信用が高まるなどというような利点の一方で、申請手続き、コストも必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには西伯郡伯耆町でも売上や利益の状況を把握しつつ、前もって正しい準備が必須になります。
西伯郡伯耆町で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額になります。
ただ、単に売上だけで検討せずに、将来の成長予想や利益率についても考えなければなりません。
西伯郡伯耆町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
西伯郡伯耆町で法人化するメリット
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては西伯郡伯耆町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が向上します。
西伯郡伯耆町でも会社の契約や融資の協議をしやすくなり、大口の取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を渡す形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
西伯郡伯耆町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。
西伯郡伯耆町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
西伯郡伯耆町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
西伯郡伯耆町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。
西伯郡伯耆町での法人化の費用
法人化するには費用が発生します。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、西伯郡伯耆町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
西伯郡伯耆町でも法人化には税理士がいると心強いです
法人化を検討する際、西伯郡伯耆町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金額の設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士の存在によって、西伯郡伯耆町での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
