日野郡日野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な意思決定です。
法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まる等というような長所がある一方、申請や費用も必要です。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、日野郡日野町でも売上や利益の様子を見極めつつ、あらかじめ正しい準備作業が欠かせません。
日野郡日野町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、単に売上金額のみで決断せずにこれからの成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。
日野郡日野町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
日野郡日野町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地、等を記します。
日野郡日野町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
日野郡日野町の地方自治体にも、廃業に関する届けを出しておきます。
日野郡日野町で法人化することのメリットとは？
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税は日野郡日野町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
日野郡日野町でも会社名義の融資の折衝をしやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
日野郡日野町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等が必要です。
日野郡日野町での法人化の費用とは？
法人化には費用が必要になります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、日野郡日野町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
日野郡日野町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには日野郡日野町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、日野郡日野町での法人化の手続きももれなく完了できます。
