岩美郡岩美町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大事な意志決定になります。

法人化することにより節税の効果、外部への信用性が高まる等というようなプラス面を享受できる一方申請手続き、コストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化をしていくために、岩美郡岩美町でも売上高や利益の様子を把握しながら、前もって丁寧な準備作業が必要です。

岩美郡岩美町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、売上高のみで決断するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。

岩美郡岩美町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

岩美郡岩美町で法人化することのメリット

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税は岩美郡岩美町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

岩美郡岩美町でも会社名義の融資の調整が行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を継承する時に会社の株式を譲る形でできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

岩美郡岩美町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地やなどを記します。

岩美郡岩美町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この際に、下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

岩美郡岩美町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

岩美郡岩美町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等が必要です。

岩美郡岩美町での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、岩美郡岩美町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

岩美郡岩美町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は岩美郡岩美町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、岩美郡岩美町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。