米子市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな決断です。
法人化することにより節税の効果や外への信用が高まるなどというようなプラス面を享受できますが申請やコストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化を進めるためには、米子市でも売上の状況を見定めつつ、事前に丁寧な準備が必須になります。
米子市で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。
しかしながら、単純に売上のみで答えを出すのではなく、今後の見通しや利益率についても考慮する必要があります。
米子市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
米子市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地や等を書きます。
米子市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
米子市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。
米子市で法人化によるメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができます。
法人税においては米子市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高くなります。
米子市でも会社名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
米子市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
米子市での法人化のための費用は
法人化するには費用が発生してきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、米子市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
米子市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化の手続きには米子市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、米子市での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
