日野郡日南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な決心になります。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといったプラス面がある一方手続きや費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化をするために日野郡日南町でも売上や利益の状況をウォッチしながら、前もって緻密な用意が必要です。
日野郡日南町で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただ、妄信的に売上高のみで決断せずに、これからの成長や利益も考慮することが必要です。
日野郡日南町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
日野郡日南町で法人化によるメリットとは
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
また、法人税では日野郡日南町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で、銀行や取引先からの信用が高まります。
日野郡日南町でも会社名義の融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を移動する形で行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
日野郡日南町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。
日野郡日南町でも定款は紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
日野郡日南町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
日野郡日南町での法人化の費用とは
法人化するには費用が必要です。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、日野郡日南町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
日野郡日南町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を用意します。
日野郡日南町でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには日野郡日南町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。
当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言も得られます。
税理士のサポートにより、日野郡日南町での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
