東伯郡三朝町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う重要な選択です。
法人化により節税の効果、外への信用性が高まる等といった利点を得られる一方で、手続き、コストも必要です。
的確なタイミングでの法人化をするために東伯郡三朝町でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって綿密な準備作業が不可欠になります。
東伯郡三朝町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高です。
ただ、売上金額のみで検討するのではなく、将来の見込みや利益も検討しなければなりません。
東伯郡三朝町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化していくのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
東伯郡三朝町で法人化することのメリット
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税が可能です。
加えて、法人税においては東伯郡三朝町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。
東伯郡三朝町でも法人名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を他者に譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
東伯郡三朝町での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号(会社名)や事業内容、と出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を書いた文書です。
会社名(商号)、事業の目的、資本金額と本店所在地、等を記します。
東伯郡三朝町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
東伯郡三朝町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。
東伯郡三朝町で法人登記の後にしておくべき手続きとは?
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意します。
東伯郡三朝町での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、東伯郡三朝町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
東伯郡三朝町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには東伯郡三朝町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士がいることで、東伯郡三朝町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。