西伯郡南部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果、外からの信用が高まるなどといった利点がありますが手続き、コストも発生します。
適切なタイミングでの法人化をするには西伯郡南部町でも売上の状況を把握しつつ、前もって綿密なプランが求められます。
西伯郡南部町で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただ、売上だけで判断せずに、将来的な成長見込みや利益率についても検討することが必要になります。
西伯郡南部町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
西伯郡南部町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。
西伯郡南部町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
西伯郡南部町の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。
西伯郡南部町で法人化することのメリット
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税では西伯郡南部町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用性が高まります。
西伯郡南部町でも企業の融資の調整がしやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動する形でできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
西伯郡南部町での法人化にかかる費用は？
法人化のためには費用がかかります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西伯郡南部町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
西伯郡南部町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
西伯郡南部町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには西伯郡南部町でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士のサポートにより、西伯郡南部町での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
