さぬき市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告は、さぬき市でも面倒な手続きと専門知識が欠かせないです。
家や土地などの不動産を含む相続においては、不動産の評価額の精査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用により、相続税の負担を軽くできます。
家族信託や遺言公正証書を使用することで、争いを前もって防止しておくと同時に、相続税の負担を抑えることが可能です。
さぬき市でも遺産相続による相続税の申告は多くの人にとって難解な手続きであるため、税理士等にまかせる人が大部分になります。
さぬき市での遺産相続の段取りとは？
遺産相続には、遺産分割、名義変更、相続税の申告などというたくさんの手続きを行っていきます。
主な段取りは次のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続は被相続人が亡くなった時点で開始されます。
さぬき市でも、まず第一にやるべき手続きは市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書と火葬許可証を受け取ることです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡までさかのぼって収集し、法定相続人の特定を行います。
相続人が1人でないときは、全員で意見調整をして遺産分割を行います。
遺産の内容の調査
遺産相続対象の財産がどのようなものかを精査し、リストにします。
これらには現金や預貯金、家やマンションなどの不動産、株等の有価証券、保険金、借入金等が対象になってきます。
相続税申告に影響があるので抜けのないよう気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書が残されている際は、意向を基本に遺産分割をしていきます。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあって、もっとも信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保持されるため紛失や偽造等というような心配がないです。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は、相続を受ける単純承認以外にも、相続放棄と限定承認を選択可能になります。
特に、被相続人に少なくない借金が残っている際には家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすれば借金の負担を回避することが可能になります。
遺産分割協議をする
相続人全員により協議して遺産分割の方法を定めます。
協議の結果について「遺産分割協議書」に記して、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに不可欠になります。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時、相続税の申告をしなければなりません。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産についてのさぬき市での相続のポイント
家やマンションなどの不動産はさぬき市でも扱いにくい財産の一つになります。
家や土地などの不動産の相続の場合、以下のようなことに気をつけてください。
不動産の評価額を算出する
家やマンションなどの不動産の評価額には、さぬき市でも固定資産税評価額に路線価、市場価格等の複数の基準があります。
相続税の割り出しでは、一般的には路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額になる時は相続税負担が多くなってくるため、小規模宅地等の特例を使って評価額を少なくしていくことが大切になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続で家やマンションや土地などの不動産を得た時は法務局で名義変更の手続きをします。
必要な書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産の売却が厳しくなるだけでなく、問題が出てくる恐れも高くなってきます。
不動産を売る場合
相続する家やマンションなどの不動産を売る時はさぬき市でもネットの一括査定のサイトを利用するとラクです。
複数ある会社から見積りしてもらえるため高値で売却することができます。
売った時の税金や諸経費のこともあらかじめ調査しておくことが大切になります。
さぬき市の相続においての家族信託とは？
家族信託は、さぬき市でも最近話題になっている財産管理の方法です。
これは、信任し得る家族に財産の管理を委ねて、それによる利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託は、主に高齢化社会において認知症のリスクを回避するために役に立てられています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの恐れがあり得えますが、事前に信託契約をしておけば避けられます。
さぬき市の相続の遺留分
遺留分とは相続人が決められた最低限の財産を受け取る権利を守る制度になります。
遺言によって被相続人が自分自身の財産を思うように相続させることについては認められていますが、遺留分はそれらを一定程度抑える目的で設けられています。
法定相続人である配偶者、子どもなどがこの権利を持っています。
具体的には、相続の財産についての一定分が遺留分となり、それをもらうことができない遺言が存在する時は、遺留分を受けるために遺留分侵害額請求をすることができます。
この制度の役割は、被相続人の望みを尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートすることです。
遺留分には例外も存在していて、例えば兄弟姉妹は遺留分が認められません。
そのため、さぬき市でも遺留分の遺産相続の対立も発生しています。
さぬき市の相続による遺言公正証書とは
遺言公正証書とは、被相続人の希望を厳重に表す書面です。
これは公証役場にて公証人が作り、第三者の証人二人によって立ち合いをして成立となります。
遺言書は、自分自身で記すこともできますが、形式の欠陥や偽造されるリスクがあるため、遺言公正証書は信用性の点で優位になります。
とりわけ遺産分割のやり方が法定相続分とは異なる分配を求めたい際には遺言公正証書を作っておくと問題を未然に防ぐことが可能です。
相続税申告においての税理士の必要性とさぬき市での費用相場とは
相続税申告は相続開始より10か月以内に行いますが、その手続きというのはとても面倒です。
とくに、不動産価値の評価、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用判断など、専門知識が要求されます。
不動産の評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を適用する等、税務規定に従った正確な評価を行います。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例のような節税施策についてのアドバイスについても税理士の仕事になります。
税理士の存在は申告のミスや漏れを防いで、税務署からのミスの指摘や税務調査の可能性を低くするために必要であると言えるでしょう。
さぬき市での税理士の報酬については遺産の額等により異なってきますが、一般的には次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果はよいといえます。
