さぬき市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる重要な決心です。
法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まるなどのプラス面がある一方、手続きやコストもでてきます。
適当なタイミングにて法人化をしていくために、さぬき市でも売上や利益の様子を把握しつつ、先に十分な用意が必須です。
さぬき市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額です。
ただし、単純に売上だけで答えを出さずに、今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。
さぬき市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
さぬき市で法人化するメリットは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。
また、法人税ではさぬき市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性がアップします。
さぬき市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を継承する時に株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
さぬき市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容とと役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地と等を記載します。
さぬき市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
さぬき市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。
さぬき市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意しておきます。
さぬき市での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、さぬき市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
さぬき市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化するにはさぬき市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、さぬき市での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
