小豆郡小豆島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな一歩になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用力向上などというプラス面を得られる一方で申請や費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、小豆郡小豆島町でも売上や利益の様子をウォッチしながら、予め正しい計画が欠かせません。
小豆郡小豆島町で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。
しかし、妄信的に売上高だけで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益についても考慮することが必要です。
小豆郡小豆島町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
小豆郡小豆島町で法人化によるメリットは
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
法人税は小豆郡小豆島町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力がアップします。
小豆郡小豆島町でも会社名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を他者に譲渡するときに株式を譲渡する形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
小豆郡小豆島町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容やと出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地となどを記します。
小豆郡小豆島町でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
小豆郡小豆島町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。
小豆郡小豆島町での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、小豆郡小豆島町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
小豆郡小豆島町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。
小豆郡小豆島町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには小豆郡小豆島町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、小豆郡小豆島町での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
