仲多度郡まんのう町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大事な歩みになります。
法人化により節税の効果や外への信用性が高まる等というような長所の一方で申請手続きやコストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化を進めるために、仲多度郡まんのう町でも売上の状況をウォッチしつつ、事前に適切な計画が必須です。
仲多度郡まんのう町で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上のみで決断するのではなく、これからの見込みや利益も考えに入れる必要があります。
仲多度郡まんのう町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
仲多度郡まんのう町で法人化によるメリットは？
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。
法人税では仲多度郡まんのう町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
仲多度郡まんのう町でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を後継者に譲渡するときに株式を渡す形でできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
仲多度郡まんのう町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、等をまとめます。
仲多度郡まんのう町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請することが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
仲多度郡まんのう町の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
仲多度郡まんのう町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要です。
仲多度郡まんのう町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が必要になります。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、仲多度郡まんのう町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
仲多度郡まんのう町でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには仲多度郡まんのう町でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化による節税試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、仲多度郡まんのう町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
