小豆郡土庄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な決断になります。
法人化することにより節税の効果や外部への信用性が高まるなどというようなメリットがありますが手続きや費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を進めるために小豆郡土庄町でも売上高の様子を見定めながら、あらかじめ丁寧な計画が必須です。
小豆郡土庄町で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額です。
ただ、売上金額だけで検討せずに今後の成長予想や利益率も考慮する必要があります。
小豆郡土庄町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
小豆郡土庄町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
小豆郡土庄町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
小豆郡土庄町の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。
小豆郡土庄町で法人化によるメリットは？
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税では小豆郡土庄町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
小豆郡土庄町でも法人名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡する形でできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
小豆郡土庄町での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用がかかってきます。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、小豆郡土庄町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
小豆郡土庄町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要になります。
小豆郡土庄町でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには小豆郡土庄町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達についての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、小豆郡土庄町での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
