三豊市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大切な意志決定になります。
法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどというような長所を得られますが手続きと費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をするには、三豊市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、先に綿密な前準備が必須になります。
三豊市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額になります。
とはいえ、売上のみで決断するのではなく将来の成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。
三豊市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
三豊市で法人化によるメリットとは
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
さらに、法人税は三豊市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用が高まります。
三豊市でも法人名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を他者に継承する時に会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
三豊市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容と資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地となどを記載します。
三豊市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
三豊市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます
三豊市での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用が発生します。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、三豊市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
三豊市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
三豊市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、三豊市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、三豊市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
