香川郡直島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな判断になります。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まるなどというプラス面を享受できますが申請手続きと費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために香川郡直島町でも売上高や利益の数値を見極めながら、事前に綿密な計画が不可欠です。
香川郡直島町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上です。
しかしながら、単純に売上金額のみで答えを出さずに将来の成長や利益も考慮します。
香川郡直島町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
香川郡直島町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地、等を書きます。
香川郡直島町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
香川郡直島町の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
香川郡直島町で法人化するメリット
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税においては香川郡直島町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が高まります。
香川郡直島町でも法人名義の契約や融資の協議を行いやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を次の世代に継承する時に株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
香川郡直島町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備しておきます。
香川郡直島町での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
香川郡直島町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
香川郡直島町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには香川郡直島町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、香川郡直島町での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。
