高松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな意思決定になります。

法人化によって節税効果や取引先からの信用性が高まるなどの利点がある一方、手続き、費用もかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化をしていくには高松市でも売上や利益の状況を見定めながら、予め詳細なプランが欠かせません。

高松市で法人化を検討する売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単純に売上高のみで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益率についても考えなければなりません。

高松市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

高松市での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名(商号)と事業目的、資本金や本店所在地と等を記します。

高松市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

高松市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出しておきます。

高松市で法人化するメリットとは?

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は高松市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が向上します。

高松市でも企業名義の融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に継承するときに会社の株式譲渡の形でできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

高松市での法人化の費用とは?

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、高松市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

高松市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

高松市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには高松市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、高松市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。