高松市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで
高松市でも起業の実現は、準備と事業計画の綿密さによって大きく関わってきます。
起業は、自分のイメージを具体化して、新たな価値を世界に付加する試みになります。
それを達成するには詳細なプランが要求されます。
事業計画や資金計画の策定、資金調達や会社設立についての申請など、様々な要素を一歩ずつ整備していくことこそが成功する道になります。
高松市で起業をする時に最初にしておくべきことは？
高松市で起業するには、まず自分自身のビジョンを形にし、それらが世間で通じるかを検証することが必須になります。
さらには、事業計画を立て、資金調達を実施して、会社設立の手続きを行うことにより事業を始めることができます。
こういったステップについて少しずつ乗り越えていくことこそが成功の鍵になります。
自分が何を行いたいのか、それで生まれる価値は何か、どういった人がターゲットなのか、さらに他にない差別化できるポイントはどういうものかについてクリアにしていきます。
こういったプロセスには市場調査がポイントになります。
ターゲット顧客のニーズや市場の規模感と競合の状況について理解していくことにより、自分のイメージがいけそうかについて判断できます。
事業計画が高松市での起業の行方を決める
事業計画は単純なプランのみでなく、自分のビジネスの全体像を描き出すものになります。
まず、会社の目的とターゲット市場や提示する製品やサービスなどの事業のサマリーを記載します。
つぎに収益を得る方法を記載します。
例えば、製品を販売することによる収益やサブスクモデルでの収益等のように自身の事業がどうやって収益を上げていくかを示します。
説得力を高めていくために、市場調査や競合分析を詳細に行って、運営に必要なコストやリソース、収支のプランについても記載します。
さらに、どのようなプランでビジネスを大きくしていくのかといった中長期の成長戦略や目標についても記載します。
事業計画は、起業において非常に肝心な準備の一つでビジネスがどういう感じで運営されていくのかについて示すものです。
事業計画というのは高松市で融資や投資などを取り付けるときの説明材料にもなるため、綿密に練り上げることが不可欠になります。
高松市での起業する際の資金計画の立て方とは
資金計画とは、ビジネスを行っていく時の資金を割り出して、その額をどこから調達していくかを立案するプロセスです。
資金というのは大きく分けて初期費用と運転資金に分類されます。
初期費用には、ベースとなる設備や仕入れの際に発生する費用や会社設立のための費用等があたります。
一方で運転資金はビジネスが本格的に始まるまでの間に要る家賃、人件費、広告費などです。
これらを足し合わせて、必要となる資金を明らかにします。
例えば、初期費用に500万円、運転資金に一か月50万円を6か月分として合計300万円と計算した場合、合わせて800万円を調達する計画を立てます。
起業の際の高松市での資金調達方法は
起業する際の高松市での資金調達方法には、自己資金と融資、補助金、助成金とクラウドファンディングなどという様々な方法が可能です。
自己資金というのは、文字通り自身の資産を活用する方法で、最もリスクがありませんが限りがあります。
融資というのは、日本政策金融公庫、銀行などから借り入れを行う方法です。
とくに、日本政策金融公庫については、創業者を対象にして融資をしており、他と比較して低金利にて借り入れが可能です。
高松市の自治体や国等の補助金や助成金をつかうというような方法も可能です。
もらうにはしっかりとした事業計画書と実績の報告などが要求されますが返済しなくてよいという利点があります。
他にも、インターネットを使用した資金調達方法のクラウドファンディングについても用いられるようになり始めています。
高松市での法人設立の手続きの流れと費用
高松市で法人設立をする際は、主として株式会社、合同会社などにしていくことになります。
以下に選ぶ方が多い株式会社を例に、法人設立手続きの流れを説明します。
定款の用意
初めに、定款を用意します。
定款とは会社のベースとなる運営情報を記した文書であって事業の目的と会社名（商号）、本店所在地、資本金や発起人などを記します。
このとき、電子定款を選択すると、印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
定款を用意で来たら、資本金を発起人の口座に払い込みます。
ここでの振り込み記録については、会社設立登記の時に必要となるので銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法務局での会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
ここで必要な書類は定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。
法人設立届出書の提出
法人登記の後には高松市でも税務署における手続きを行います。
設立した法人は納税義務が発生するため法人設立届出書を税務署に出していきます。
この書類には、登記簿謄本と定款の写しと会社の印鑑証明書等を添えます。
合わせて消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要であれば提出していきます
青色申告を選択することで、税金について有利になるため、多くの会社が選択しています。
設立した法人が事業をする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
こうした届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
社会保険関連の手続き
社会保険関連の手続きも重要になります。
高松市でも、法人として従業員を雇用する時は、雇用保険や労災保険に入ることが義務になっています。
したがって、労働基準監督署へ適用事業報告書を出し、労災保険に加入する申請手続きをします。
加えてハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険に入る申請手続きを行います。
日本年金機構へ厚生年金と健康保険の新規適用届を届けることもきちんと行いましょう。
銀行などの金融機関にて口座開設
法人専用の銀行口座は、企業を運営していくには作る必要があります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。
税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです
複雑な手続きをトラブルなくこなしていくには高松市でも税理士を顧問にすることが重要です。
税理士というのは事業計画や資金計画について助言してくれるだけでなく高松市の補助金や助成金をもらう手続きについても助言してもらえます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえるため、本業専念できます。
さらには税理士は経営でも大事なパートナーとなります。
ビジネスの運営における財務状況を見極めて改善策を作成し、正しい節税対策等を提供し、ビジネスの経営をサポートします。
税務調査への備え、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
