高松市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告については、高松市でも多くの手続きと専門知識が必須になります。
家やマンションなどの不動産の相続財産では、不動産の評価額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用によって、相続税の負担を抑えられます。
遺言公正証書や家族信託を利用することで、いざこざを未然に封じておくとともに、相続人の負担を軽くすることが可能になります。
高松市でも遺産相続と相続税申告というのは多くの人にとって未知の手続きであるので、税理士等に頼む人が大部分になります。
高松市での遺産相続の流れ
遺産相続には遺産分割、名義変更、相続税の申告等のような多数の手続きが含まれます。
一般的な段取りは次のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が亡くなった時点で開始します。
高松市でも第一に行うべき事は役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで調査して法定相続人の特定を行います。
相続人が1人でない場合は全員で意見調整を行って遺産分割をします。
遺産内容の把握
遺産相続の財産をすべて調べ上げて、一覧にします。
この中には現金や預貯金と家やマンションなどの不動産と株などの有価証券、保険金や借入金等が対象となります。
相続税申告に多大な関係してくるため抜け落ちのないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書がある時は、その内容によって遺産分割を行います。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあるのですが、もっとも信頼性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保存されるので、偽造や紛失等といった心配がありません。
相続放棄と限定承認を選択する
相続人は相続に同意する単純承認の他に、相続放棄や限定承認を選べます。
特に、被相続人に多額の借金が残っているときには、家庭裁判所で相続放棄をすることで借金の負担を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で協議して遺産の分割方法を取り決めます。
話し合いの内容について遺産分割協議書に記載して、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに不可欠です。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告が必要です。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産の高松市での遺産相続のポイントとは
家や土地などの不動産は高松市でも特に扱いにくい相続財産です。
家やマンションなどの不動産を相続した場合は以下のようなことに注意してください。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額には高松市でも路線価や固定資産税評価額や市場価格などの複数の基準が存在します。
相続税の算出には、通常は路線価を使用します。
不動産の評価額が高くなってくる場合は相続税の負担が多くなるため、小規模宅地等の特例を利用して評価額を減らしていくことが大事になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続にて家やマンションなどの不動産をもらった時は法務局にて名義変更手続きを行います。
提出する書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売ることが厳しくなるのみでなく、トラブルが生ずる危険もあります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションなどの不動産を売却する際は高松市でもネットでできる一括査定のサービスを利用すると便利です。
複数会社から査定してもらえるので高い金額で売却可能になります。
売却した際の諸経費や税金についても予め調べる事が重要になります。
高松市の相続における家族信託は
家族信託は、高松市でも近頃注目されている財産管理になります。
家族信託は信用できる家族に財産の管理委任して、それによる利益を受益者で分ける制度になります。
家族信託というのは、おもに高齢化社会においての認知症リスクに備えるために活用されています。
認知症になると銀行口座の凍結等のリスクもありますが、予め信託契約をしておけば回避可能になります。
高松市の相続についての遺留分は
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を受け取る権利を保障する制度になります。
遺言により故人が自分の財産について思うように分配することについては認められていますが、遺留分についてはそれらを一定程度制約するために作られています。
法定相続人である配偶者と子ども等がこうした権利を所有しています。
遺産相続の全財産についての一定程度が遺留分とされていて、それが得られない遺言があった時には、その部分を取り戻すために遺留分侵害額請求をすることが可能です。
この仕組みの狙いは、被相続人の望みを尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事です。
遺留分には例外もあって、例として兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。
このため、高松市でも遺留分をめぐる相続の揉め事も珍しくありません。
高松市の相続においての遺言公正証書とは？
遺言公正証書というのは、被相続人の意志を厳重に示すための書類です。
遺言公正証書は公証役場において公証人が作成し、証人二人によって立ち合いをして成立となります。
遺言書は、自分で書くといったことも可能ですが、形式欠陥や偽造のリスクがあるので、遺言公正証書はその信頼性の面で優れています。
遺産分割の方法が法定相続分とは違った分割にしたいときには、遺言公正証書を作成しておくことでトラブルをあらかじめ防げます。
相続税申告での税理士の役目と高松市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始より10か月以内にしなければなりませんが、その手続きは非常に面倒になります。
とくに、不動産価値の算出、非上場株式の算出や各種控除の適用判断等、専門知識が欠かせません。
例として、土地の評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を使うなど、税務の規定に則った精密な評価を行います。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例などの節税方法についてのアドバイスについても税理士の仕事になります。
税理士の存在は、申告漏れや誤りを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必要であると思われます。
高松市での税理士料金については、遺産の総額などで違ってきますが、以下のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見込めるので、費用対効果はよいです。
