坂出市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な選択になります。
法人化することで節税効果、取引先からの信用力向上などのプラス面を享受できますが申請手続き、費用も発生します。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるには坂出市でも売上高の様子を見定めながら、事前に詳細な計画が不可欠です。
坂出市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、単に売上金額のみで答えを出さずに、将来の成長や利益も考慮することが必要になります。
坂出市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
坂出市で法人化のメリットは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税は坂出市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。
坂出市でも会社名義の融資の折衝を行いやすくなり、大口の取引や資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を譲るときに株式を移動する形でできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
坂出市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地と等を記載します。
坂出市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
坂出市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
坂出市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を用意します。
坂出市での法人化のための費用
法人化を行うには費用がかかってきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、坂出市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
坂出市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには坂出市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、坂出市での法人化の手続きについてももれなく進められます。
