香川県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大事な決心です。
法人化することにより節税の効果、外への信用性が高まる等といったプラス面がある一方申請や費用も必要になります。
適当なタイミングにて法人化をするためには、香川県でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に十分なプランが必要とされます。
香川県で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額です。
しかし、単純に売上金額のみで検討するのではなく今後の成長見込みや利益も考えなければなりません。
香川県でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。
香川県での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地、等を書きます。
香川県でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
香川県の地方自治体にも廃業の届けを提出します。
香川県で法人化するメリット
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
加えて、法人税においては香川県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力が高くなります。
香川県でも法人の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に継承する際に会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
香川県で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。
香川県での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
香川県で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
香川県でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには香川県でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士の存在によって、香川県での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。
