東かがわ市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大きな一歩です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというような利点の一方で申請手続き、コストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、東かがわ市でも売上の様子を把握しつつ、予め丁寧な用意が必須になります。
東かがわ市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。
とはいえ、単に売上金額だけで考えるのではなく、将来の見込みや利益についても検討することが必要です。
東かがわ市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。
東かがわ市で法人化することのメリットとは？
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税では東かがわ市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性がアップします。
東かがわ市でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなって、大きな取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
東かがわ市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどをまとめます。
東かがわ市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
東かがわ市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
東かがわ市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。
東かがわ市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東かがわ市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
東かがわ市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は東かがわ市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在によって、東かがわ市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
