丸亀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる重要な選択です。

法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まるなどというメリットを得られますが、手続き、コストもかかってきます。

的確なタイミングにて法人化をするために丸亀市でも売上高の様子を把握しながら、あらかじめ適切な用意が不可欠になります。

丸亀市で法人化していく売上規模とタイミングは?

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで判断せずに今後の成長見通しや利益も考慮することが必要になります。

丸亀市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

丸亀市で法人化のメリットとは?

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税では丸亀市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用が向上します。

丸亀市でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を他者に引き継ぐ時に株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

丸亀市での法人化の流れと手続きとは?

法人化は次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記した文書になります。

法人名(商号)、事業目的や資本金額、本店所在地となどを記載します。

丸亀市でも定款は紙で作れますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

丸亀市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

丸亀市での法人化のための費用は

法人化していくには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、丸亀市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

丸亀市で法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を用意します。

丸亀市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには丸亀市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、丸亀市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。