観音寺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化することによって節税の効果、外への信用が高まる等の長所がある一方手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を実現するために観音寺市でも売上の伸びを見極めつつ、事前に十分なプランが必須です。
観音寺市で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高になります。
ただ、妄信的に売上だけで決断するのではなく、今後の展望や利益も考慮することが必要です。
観音寺市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化するのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
観音寺市で法人化のメリットは？
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
法人税は観音寺市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用がアップします。
観音寺市でも会社の契約や融資の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に譲渡するときに株式を渡す形で対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
観音寺市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記載します。
観音寺市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
観音寺市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます
観音寺市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備します。
観音寺市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、観音寺市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
観音寺市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには観音寺市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、観音寺市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
