柏市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで

遺産相続と相続税の申告は、柏市でも難解な手続きや専門知識が求められます。

家や土地などの不動産を含む相続においては、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用にて相続税の負担を減らすことが可能です。

加えて、家族信託や遺言公正証書を活用することによって、アクシデントを前もって阻んでおくだけでなく、相続税の負担を抑えることが可能になります。

柏市でも遺産相続での相続税の申告は多くの人にとっては慣れない手続きなので、税理士などにまかせる方が大半になります。

柏市での遺産相続の手順

遺産相続については遺産分割、名義の変更や相続税の申告等のような多くの手続きをしていきます。

一般的な段取りは下のようなものです。

被相続人の死亡と相続開始

遺産相続というのは被相続人が死亡した段階で開始します。

柏市でも、第一にやるべき事は役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を受領することになります。

相続人の確定

遺産分割を進めるために相続人を確定させます。

被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで精査して集めて、法定相続人を特定していきます。

相続人が複数いるときは、全員にて協議して遺産分割を行っていきます。

遺産内容の調査

遺産相続財産をすべて精査して、一覧にします。

この中には預貯金と現金や家やマンションなどの不動産と株券等の有価証券と保険金と借入金等が対象になります。

相続税申告に大きく関わるため、抜け落ちのないよう注意しましょう。

遺言書の確認

遺言書が残されている際は、情報を基本に遺産分割をしていきます。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあり、もっとも安心なのが公正証書遺言です。

公証役場において保護されるので偽造や紛失等というようなリスクがないです。

限定承認や相続放棄を選択する

相続人は、遺産相続を受け入れる単純承認だけでなく、限定承認と相続放棄を選べます。

特に、被相続人に多くの借金が残されている時は家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることにより借金の負担を避けることが可能です。

遺産分割協議をする

相続人全員により話し合って遺産分割のやり方を決めます。

話し合いの内容について遺産分割協議書にして、全員が署名・押印します。

この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必須です。

相続税の申告と納付

遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+法定相続人×600万円)を超えるときは相続税申告をしなければなりません。

相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。

不動産の柏市での相続のポイントは?

家やマンションなどの不動産は、柏市でもとくに対応が煩雑な相続財産です。

家やマンションや土地などの不動産を相続した際は下のポイントに気をつけてください。

不動産の評価額を調査する

家やマンションや土地などの不動産の評価額には柏市でも固定資産税評価額、路線価、市場価格等というような複数の目安があります。

相続税の算出には、普通は路線価が用いられます。

不動産の評価額が上がってくる時は相続税負担が増えるため小規模宅地等の特例を利用して評価額について減額していくことが大切です。

相続登記による不動産の名義変更

遺産相続にて家やマンションなどの不動産をもらった場合、法務局において名義変更の手続きをします。

要求される書類は次のものになります。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書
  • 不動産の登記事項証明書

名義変更をしないでいると、不動産を売るのが難しくなるだけでなく、トラブルが生ずるリスクも高くなります。

不動産を売る場合

相続する家や土地などの不動産を売る際、柏市でもネットでできる一括査定のサービスを使えばカンタンです。

複数不動産業者から見積もりしてもらえるため、適正な金額で売却できます。

売却時の税金や諸経費についても先立ってチェックしておく事が重要になります。

柏市の相続の遺言公正証書

遺言公正証書は、被相続人の考えを厳重に示していくための書類です。

遺言公正証書は、公証役場において公証人が作成し、証人二人によって立ち合いをして成立させることができます。

遺言書というのは自分で書くというようなこともできますが、形式不備や偽造される危険もあり得るので、遺言公正証書は信用性の面で選ばれます。

とりわけ遺産分割の内容が法定相続分と異なる分配を求める場合には、遺言公正証書を残しておくことでいざこざを事前に防げます。

柏市の相続においての家族信託

家族信託というのは、柏市でも近年注目されている財産管理の方法になります。

これは、信用し得る家族に財産管理を任せて、そこから得られる利益を受益者で分ける制度です。

家族信託というのは、高齢化社会において認知症リスクに備える目的で役に立てられています。

認知症を発症すると資産凍結等の危険がありますが、あらかじめ信託契約をしておけば避けられます。

柏市の相続についての遺留分

遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産をもらう権利を保護する仕組みになります。

遺言により故人が自分自身の財産を思い通りにしていくことについては許可されますが、遺留分はその自由をある程度制約していく形で設けられています。

法定相続人である配偶者や子ども等がこの権利を所有しています。

具体的には財産についての一定分が遺留分として確保され、それを受けられない遺言が存在するときには、その部分を得るために「遺留分侵害額請求」をできます。

この制度の役割は、被相続人の考えを尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守ることにあります。

遺留分については例外もあり、たとえば兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。

それによって、柏市でも遺留分の遺産相続のいざこざも発生します。

相続税の申告においての税理士の役割と柏市での費用相場とは?

相続税の申告は、相続の開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税申告の手続きというのはとても煩雑です。

とくに、不動産価値の評価や非上場株式の価値の評価や各種控除の適用など、専門知識が必要です。

不動産の評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を使用するなど、税務規定に従った精密な評価をしていきます。

配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例等の相続税の節税方法のアドバイスも税理士の職務になります。

税理士は、申告のミスや漏れを回避して、税務署からの指摘や税務調査の可能性を低くするために重要であると思われます。

柏市での税理士の報酬は遺産の総額等で違いますが、一般的には次のような相場です。

  • 遺産総額5,000万円未満:20万から30万円
  • 遺産総額5,000万円から1億円:30万から50万円
  • 遺産総額1億円以上:50万円以上

料金以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果はよいといえます。