富山県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大きな決心です。
法人化することで節税の効果や外部への信用力向上等というプラス面を享受できる一方、申請とコストもでてきます。
的確なタイミングにて法人化を実現するためには、富山県でも売上の伸びをウォッチしながら、先に適切な前準備が求められます。
富山県で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単に売上金額だけで判断せずにこれからの見通しや利益率についても考慮しなければなりません。
富山県でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
富山県での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地となどを書きます。
富山県でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
富山県の地方自治体あてにも廃業についての届けを出します。
富山県で法人化するメリットは
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税では富山県でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力がアップします。
富山県でも企業の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口の取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
富山県で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
富山県での法人化のための費用とは？
法人化には費用が必要です。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、富山県での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
富山県でも法人化するには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには富山県でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言も得られます。
税理士の存在により、富山県での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。
