黒部市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な決断になります。
法人化することによって節税効果、外への信用力が高まる等というメリットを享受できますが、申請手続き、費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるためには黒部市でも売上高や利益の様子を見極めながら、前もって緻密な前準備が不可欠になります。
黒部市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上高になります。
しかし、妄信的に売上のみで判断せずに、これからの成長見込みや利益率も考慮することが必要です。
黒部市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
黒部市で法人化のメリット
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
法人税では黒部市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用が上がります。
黒部市でも会社名義の融資や契約の交渉をしやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを引き継ぐときに会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
黒部市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。
黒部市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
黒部市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出しておきます。
黒部市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意します。
黒部市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
黒部市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
黒部市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、黒部市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、黒部市での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
