富山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな決心です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まる等のプラス面がある一方、申請とコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化をしていくために富山市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、前もってきちんとした準備作業が不可欠になります。
富山市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上です。
ただし、単に売上だけで考えるのではなく、将来の成長見通しや利益も考慮することが必要です。
富山市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
富山市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。
富山市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
富山市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。
富山市で法人化することのメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができるようになります。
さらに、法人税は富山市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高まります。
富山市でも企業の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
富山市での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、富山市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
富山市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等が必要になります。
富山市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化の手続きには富山市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然、経理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、富山市での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
